記事（要約）
2023年の春闘以降、賃上げが進んでいると言われているが、法人企業統計調査によると人件費の総額は増えず、企業利益は増加している。
これはなぜなのか？輸入価格の上昇が原材料価格を引き上げ、企業が売上価格を引き上げたことが一因と考えられる。
粗利益と経常利益が増加している一方、人件費はほぼ凍結されている。
企業の利益が増えた一方で、賃金の増加が見られないことや輸入物価の下落にもかかわらず企業が値下げを行わなかったことが矛盾として指摘されている。
この状況に対する社会的な批判が高まっており、2024年の春闘の影響は注目されている。
（要約）
コメント（まとめ）
賃金が上がらない原因として、年功序列や終身雇用の廃止による人事制度の変化が挙げられています。
特に大手小売業などの企業では、実力主義に基づいた人事制度が導入されており、出世しない限り給与が上がらないため、年齢や勤続年数に関係なく給与が決まる八等級制度も導入されています。
また、労働組合が弱く賃上げの圧力がないことや、不況をきっかけに成果主義への移行が進んだこと、労働者自身が働いているのに積極的に賃上げを求めない事情も影響しているようです。
所得格差や労働市場の問題、給与と社会保障料等の関連も指摘されています。
（まとめ）