岸田政権の“通信簿”は?1人4万円の定額減税「評価」4割　「物価高対策」求める声高まる【FNN世論調査】

通常国会が閉幕し、政治とカネの問題や子ども子育て支援制度の新設などが議論された。

出生率が低下している地域では支援制度への期待も低い傾向が見られた。

物価高対策に関する定額減税や政治資金規正法改正についての評価も示された。

岸田首相が物価高対策を強化し、新たな支援策を発表したが、今後は与党の協議を経て具体化される。

総裁選や岸田政権の将来など、政局に関する動きも注目されている。

（要約）

- 税金に対する不満や疑問、特に消費税の高さとその使途に関する批判が見られる。

- 定額減税については理解できない、労働者層には有益な制度と受け取る人もいるが、効果が限定的で後に増税が待っているという懸念が広がっている。

- 地方税の扱いや市町村からの給付など、煩雑な手続きや次年度への影響について不満が示されている。

- 物価高の中での生活の苦しさや、支出の増加、給与の格差、子育てや介護負担に関する不満や不安が多く見受けられる。

- 財政や政治の透明性、税金の適正な使途などについての疑念や批判も目立つ。

- 消費減税や税制改革、税制の公平性についての提言や意見も多くあり、国民にとって直接的に実感できる政策が求められているように感じられる。

（まとめ）