【速報】自公党首が電気ガス代支援復活「必要な対策」だと確認　与党で詳細を詰め週内に緊急要望へ　財源は予備費を活用

岸田首相と公明党の山口代表が会談し、電気ガス料金の補助や秋に行う経済対策などについて意見交換した。

山口代表は、夏の酷暑を乗り切るために電気ガス代の軽減が必要であり、財源には今年度予算の予備費を充てることを提案した。

また、政治資金の監視を急ぐことでも一致した。

今後の対策については政府与党の意思疎通が重要であると強調した。

（要約）

・6月に入った時点で決定できる、するべき内容だったと思いますが、住民税非課税世帯等に対する支援金と併せて、このタイミングで議論の俎上に乗せるのは自身の総裁選出馬を見据えての支持率回復を見込んだものに見えます。

公金を私する姿勢は、政治資金規正法改革が実質骨抜きであることにも通じます。

私は住民税非課税世帯に属しますが、朝三暮四に一喜一憂する猿扱いされている様に感じられ、不快でなりません。

こういったその場限りの対応は結構ですので我が国の将来を見据えた方々に国政を担っていただきたいと思います。

・自民党の政策に対する批判や疑問が多く見られます。

特にバラマキ的な補助金政策や選挙対策と見做される動きに対する不満や非難が目立ちます。

国民の中には、補助金よりも消費税減税や構造改革による根本的な政策の見直しが求められているようです。

・また、政治資金の問題や不透明な資金流用、総裁選や選挙への利用といった政治資金にまつわる問題にも不信感が強く表れています。

選挙対策や支持率回復のための措置としての補助金などに辛辣な意見が寄せられています。

・多くの声が、緊急支援や補助金など一時的な処置ではなく、経済や社会全体を見据えた根本的な政策の見直しが求められていることが窺えます。

国民の間には、政府や与党への不信感や政策への疑問が拭いきれない状況が広がっているようです。

（まとめ）