「産後ケアできなくならぬよう」出産費用の保険適用検討会で本格的な議論開始　負担軽減への期待も産科から“不安の声”

厚生労働省が出産費用の保険適用について初めての検討会を開き、議論を始めました。

現在は、出産に際して一時金50万円が支給されるが、地域によっては不足するケースがあるため、出産費用の保険適用化が期待されています。

厚労省は全国一律価格で「標準的出産費用」については妊婦の負担をゼロにすることを検討。

ただし、産科の現場からは不安の声も上がっています。

（要約）

（まとめ） 出産費用の保険適用に対する意見は様々であり、保険診療化による負担の軽減やサービス内容の違い、保険料の増税への懸念、医療費無料化の必要性、保険適用になることでの医療サービスの質の変化、保険診療に伴う病院の経営への影響など、さまざまな視点がありました。

少子化対策や社会保障全体とのバランスを考えつつ、出産や子育てに関する支援や環境整備が重要であるとの意見も多く見られました。