「子どもいる世帯」約983万世帯で過去最少 「一人暮らし」は過去最多　厚生労働省

過去最多の一人暮らし世帯数と、過去最少の18歳未満子供のいる世帯数が国の調査でわかりました。

厚生労働省によると、一人暮らし世帯数は去年6月に1849万5000世帯で、全体の34％を占め、過去最多となりました。

高齢者の一人暮らしも855万3000人で、過去2番目に多いです。

一方、18歳未満の未婚子供がいる世帯数は983万5000世帯で、過去最少となりました。

厚労省は少子高齢化や未婚率の上昇が影響していると述べています。

生活が「大変苦しい」または「やや苦しい」と答えた世帯の割合が前年よりも8ポイント増加し、59.6％になりました。

（要約）

・日本の現状として、30年も給料が上がらず、税金や社会保険料が高くなっており、物価高も進んでいることが挙げられている。

経済的な負担が増え、生活が困難になっている人が増えているとの指摘があり、多くの人が「逃げ切るだけで精一杯」だと感じているという意見がある。

また、30年前には1億総中流家庭と言われていたが、今はその概念が死語化しており、下流に転落してもおかしくないと考える人が増えているとの指摘がされている。

・一人暮らしに関しては、家族や親族の存在や組み合わせによってプレッシャーが異なり、老齢になると一人暮らしの構造も違うと指摘されている。

また、若い頃に憧れた一人暮らしと老後の一人暮らしは異なり、健康を保ち続けることが重要で、そうすれば幸せな老後が待っているとの意見もある。

・少子化に関する見解では、子育て支援機関の予算を生まれた子供の世帯数で割ると大きな金額になることが指摘され、その予算の使い方に疑問の声もあり、法人税率の減少と国民負担増加が相まって少子化を進めているとの考え方が示されている。

・経済的な視点から、子供にお金をかけることについて、親の資産がなくなるリスクや将来の負担について懸念が示されている。

そのため、子供には自ら学費を捻出させる方が良いとの意見もある。

・少子化の原因については、夫婦の数の減少や未婚化が指摘され、適切な税制改正や消費税の廃止が必要だとの意見がある。

また、経済の改善や実質賃金の向上により子育てがしやすくなることが期待されている。

・少子化の背景として、非正規雇用の増加や男女雇用均等法の施行による影響が取り上げられ、女性の社会進出によって結婚しない人も増えてきたとの指摘がある。

（まとめ）少子化や一人暮らしが増加している理由は、経済的な負担や価値観の変化、家族関係の変化など複数の要因が絡んでおり、今後の社会政策や経済政策のあり方が重要となる。

また、多様な生き方や人生の選択肢が認められる社会づくりが求められている。