市道として売却したのに市が所有権移転せず…男性に４５年課税、訴え無視し差し押さえも

四国中央市金田町で、男性に市道に取り込まれた民有地の固定資産税が45年間課せられ続けている問題が明らかになった。

男性は拒否し、支払いを拒んでいたが、今年6月に当時の関係書類が見つかり市は調査を始めた。

男性は父親が1979年に土地売買契約を締結したが、市は土地所有権移転手続きを行わず、課税額の修正を行わなかった。

男性と市の話し合いで、男性の主張が事実であると認められ、市は該当地域を測量して固定資産税の修正を検討することを表明した。

（要約）

・担当者に懲戒免職や損害賠償請求は当然。

行政の怠慢による返還と慰謝料も必要。

市側の不作為で時効にかかった分も含め全額返還すべき。

市民や所有者への信用回復策や謝罪も不可欠。

（まとめ）