国の税収が過去最高を更新、税収増の恩恵は?【播摩卓士の経済コラム】

2023年度の国の税収が72兆円と予想を大きく上回り、4年連続で過去最高を更新した。

特に法人税が大幅に増加し、消費税もわずかな増加が見られた。

しかし、家計の消費支出は減少し、物価上昇による所得減少が深刻化している。

財務省は借金返済を優先する立場であり、税収増に対する賢い支出が求められている。

（要約）

（まとめ） ・円安による税収増は大企業や政府にとって好影響であるが、個人所得や中小企業には悪影響が及んでいる。

特に物価上昇に対して所得の伸びが追いつかず、個人が二重苦に陥っている状況が続いている。

・政府は個人や中小企業に手を差し伸べ、景気を下支えする必要がある。

具体的には、消費税を3%下げて物価を抑え、個人消費を促進することで企業収益や法人税収増につなげるべきとの意見もある。

・税収増が過去最高だと言われても、その増加が国民の生活改善や経済全体の発展に繋がっていないと不満の声も多い。

政府が税金を使うべき分野や方法について、さまざまな意見が寄せられている。

・物価高や円安によるインフレが進行する一方で、実質給与の伸びが見られないことや、政府の財政状況、税制の偏りなどに対する批判も多く見られる。

税収増が国の借金に充てられれば、家計への負担は増す一方との指摘もある。

税制の見直しや新たな政策の必要性が訴えられている。