ここにきて「郵政民営化」がオジャンに…？ 日本郵政・増田寛也社長「ひどい迷走」のウラで「全国の郵便局長」と「自民党族議員」が企んでいること

日本郵政の経営が危機に瀕しており、赤字の主因である郵便事業に対する対策が急がれている。

増田社長を含む経営陣は手立てを見いだせず、政治家や議連が法改正を進め、国の経営関与を強める方向へ進んでいる。

郵政民営化法改正案では、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の株式売却方針を撤回し、日本郵政の経営基盤を強化する内容だ。

しかし、経営混乱が続く中、増田社長の経営手腕や対応に疑問が投げかけられている。

（要約）

（まとめ） - 郵便事業の民営化に対する批判や懸念が根強い。

特に公共サービスとしての機能を重視する声が多く、民営化による経営効率化が逆にサービスの低下や地方への影響を指摘されている。

- 郵政民営化は、政治的な意図や経済効果に疑問符がつけられており、再国有化の声も根強い。

- 地方の小さな郵便局や特定局などの存続が難しいとの指摘や、日本郵便が抱える人件費や経営体制の課題についての懸念が表明されている。

- 公共インフラを民営化する際のリスクや課題に関する議論が続いており、国営と民営のメリット・デメリットについての検証が求められている。

- 小泉政権による改革の成果や失敗に対する様々な意見があり、政策の立案・運用に対する批判も見受けられる。

- 民営化により、効率化や収益性の追求といった経営面と、公共サービスや地方への配慮といった社会的側面とのバランスが問われている。