裏金事件で岸田首相ら42人を不起訴処分　SNS怒り「法治国家ならぬ放置国家」「納得すると？」

日本の岸田文雄首相は、自民党派閥の政治資金パーティー券に関する裏金事件で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で刑事告発されていた国会議員や元議員など42人全員を不起訴処分とした。

派閥幹部は「嫌疑なし」で、SNSではこの処分に対する不満や怒りが相次いでいる。

この処分に対する疑問や失望を示す声が広がり、法の下の平等を疑問視する声もあがっている。

（要約）

（まとめ） コメントからは、自民党に対する批判や不信感が強く表れており、特に裏金や脱税問題に関する不起訴処分に対する怒りが感じられます。

自民党の特権や法の不平等に対する指摘や、民主主義の危機を感じる声も見られました。

国民の怒りや不満が高まっており、政治家に対する信頼が揺らいでいる様子が伝わってきます。

一部のコメントでは、国民自らが行動しなければ、現状の改善は望めないといった声もありました。