日本経済の需要不足、年8兆円に拡大　GDP改定受け内閣府が再推計

内閣府が発表した統計によると、今年1～3月期の需給ギャップはマイナス1.4%で、需要不足は約8兆円と推計された。

建設関連統計の修正により、これまでの推計値が変更された。

需給ギャップがマイナスとなると需要が供給を上回っており、昨年から続く状況であり、需要不足が物価の下落をもたらしているという。

（要約）

日本経済の需要不足は、超円高時にピークを迎えたが、金融緩和と円安政策により企業収益は史上最高になり、株価も5倍になるなどの好影響が出た。

しかし、構造的な需要不足が解消されず、デフレ政策や労働者ではなく消費者に焦点を当てるべきだという意見もある。

一方で、政府が供給サイドに注力しすぎており、消費税や社会保障費の増税に批判が集まっている。

また、スタグフレーションの懸念やデフレとインフレの区別、需要不足に対するマクロ経済政策の必要性など、経済に関する様々な議論がなされている。

（まとめ）