小中学校の学習端末利用で児童生徒の情報をアプリ業者が直接取得・管理…文科省が全国調査へ

2022年に、自治体を通じてリクルート名で保護者に配布された文書が、学習用端末にリクルートが子供の個人情報を直接取得・管理していることを示している。

一部のデータは、海外の事業者に委託されたり、一般向けのアプリの機能改善に使用されたりしている。

文部科学省は、自治体の情報管理が不適切だとし、全国調査に乗り出す予定。

一部の自治体では、リクルートが子供の個人情報を直接取得・管理し、海外に委託することが判明。

個人情報保護法に違反する可能性があり、問題視されている。

一方、ベネッセコーポレーションは、子供の個人情報を直接取得することはなく、国内で保管していると説明している。

（要約）

- 政府や自治体のデジタル化に向けた取り組みは面白いものであるが、実際のところ、個人情報の管理やシステムの運用管理において課題が多い。

官公庁や学校が業者にデータ管理を委託していることに対して疑問や不安がある声が多い。

- 学習アプリの開発や導入にはデータ活用が欠かせないが、個人情報の取得範囲や管理方法について問題意識を持つ人が多い。

業者や自治体が適切にデータを扱うことが重要との指摘がある。

- 子どもたちにIT教育を導入する際には、学校や自治体がセキュリティ対策や適切な管理体制を整える必要があるとの声もある。

ITに詳しい人材を確保し、情報管理に慎重に取り組むべきだとの指摘がある。

- 個人情報の取り扱いやデジタル化に関する責任の所在について、行政や企業の対応が不十分との指摘や批判が多い。

データ活用の潜在性や個人情報の取り扱いに対する危機感が指摘されている。

- 学校や自治体のデジタル化に伴う問題点について、国や行政機関の役割や責任、データセキュリティ、個人情報保護などについて批判や提案が寄せられている。

- 結論として、デジタル化の進展や教育分野でのIT活用には慎重かつ適切な管理が求められており、国や行政、企業、教育機関、個人の役割と責任が問われているとの意見が多く挙がっています。

（まとめ）