マンション管理費が２万円突破、首都圏で初めて…サウナなど共用施設の充実や人件費の増加で

2023年の首都圏の平均管理費が月2万円超となり、修繕積立金を合わせると3万円近くになっている。

共用施設の充実や人件費の増加が要因であり、このことは物件価格の高騰とともに購入のハードルを上げている。

新築マンションでは共用施設が多様化しており、管理費と修繕積立金が上昇している。

将来の修繕に備えた積立金も増加しており、消費者は購入時には物件価格だけでなく、維持管理コストも含めた負担額を見極める必要がある。

（要約）

中古マンションにおける維持費に関する不安や将来の負担を心配する声が多く見られます。

古いマンションや施設が豪華であるタイプの物件は、維持費が高額になりがちであり、管理費や修繕積立金が毎月の負担となっています。

また、共用施設や設備が豪華なほど、将来的に負担が増える可能性も指摘されています。

一方で、管理費や修繕費の上昇については、人件費の高騰や修繕の必要性によるものという声が見られました。

特に管理費の上昇は、修繕や共用施設の維持に必要な経費がかさむためだと指摘されています。

また、戸建てとの比較では、マンションの場合は共同住宅であるため、修繕や建替えなどの決定や費用負担が住民全体で合意形成が難しいという点が課題として挙げられています。

維持費の増加や管理費の値上げに対して、住民が納得できない場合や無駄な施設、設備がある場合には、管理会社の選定や管理方法の見直しなどを行うことで負担を軽減できる可能性が示唆されています。

（まとめ）