記事(要約)
2024年7月12日に防衛省が公表した2024年度版の防衛白書によると、新型ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」の画像が公開された。
このミサイルは2025年度から配備され、敵艦艇や上陸部隊に対処するスタンド・オフ防衛能力を強化するための装備として調達・配備される予定だ。
さらに、艦艇発射型や航空機発射型の開発も進められており、2027年度まで開発が続けられる予定だ。
これは日本政府の防衛力整備計画にも盛り込まれており、発射プラットフォームの多様化や研究開発も進められている。
(要約)
コメント(まとめ)
・トマホークとの組み合わせにより極東地域の攻撃能力を強化したことや、ウクライナ情勢から後方戦略拠点攻撃能力の重要性が浮き彫りになったことが議論されている。
また、戦略的抑止力の必要性についても言及がある。
(まとめ)
・1000kmの射程を持つ対艦ミサイルについては、尖閣や台湾周辺などへの対応の必要性が指摘されており、将来的に射程を延長する可能性も考慮されている。
また、ステルス性、国産化の視点からの開発議論が行われている。
(まとめ)
・戦術的抑止力や対艦ミサイルの多様化など、効果的な国防の取り組みについての肯定的な意見が多く寄せられている。
一方で、生産能力や数量の確保、スパイ対策など、実戦での使用を考慮した具体的な検討が求められている。
(まとめ)