定額減税に７６％が「期待できない」、「選挙対策」と批判の声も　産経Ｒ＆Ｄ調査

産経リサーチ＆データが実施した意識調査によると、定額減税に対する評価は様々だった。

４人に３人が「期待できない」と回答し、「物価上昇に追いつかない」「実感がない」などと効果を疑問視する声が目立った。

また、調査では定額減税の使い道に関して「生活費」が最も多かった。

政府は企業に所得減税額の給与明細への記載を義務付けているが、一部の人は気づいておらず周知不足の課題も指摘された。

調査では、消費税の減税が最も家計支援策として効果があると考える声も多かった。

（要約）

（まとめ） 岸田首相の定額減税について、高齢者や低所得者からは不満や批判が相次いでいます。

定額減税の額がわずかで実感がないことや、増税での負担増を心配する声が挙がっています。

また、選挙対策と見られていることや、政治家の報酬の高さに不満を示す意見が見られました。

消費税減税や給付金の支給など、より直接的な支援策を求める声も多く寄せられています。

給料の上昇に比べて物価の高騰が追いつかない現状や、政治家の姿勢に対する疑問や批判が見られました。