公取委、VISA日本法人を立ち入り検査　独占禁止法違反の疑い

公正取引委員会は、国際ブランド「VISA」の日本法人を独占禁止法違反容疑で立ち入り検査した。

VISAはクレジットカード取扱会社に自社の決済ネットワークサービスへの乗り換えを強要した疑いが持たれており、公取委は米国本社やシンガポールの関連会社も調査対象としている。

VISAは、手数料の決定権を悪用して他社の決済サービスへの乗り換えを要求し、自社のシェアを拡大して収益を増やそうとしていたと報じられている。

（要約）

（まとめ） 日本のクレジットカード市場においてVISAが独占的な地位を築いているが、その手数料が高いとの指摘が多く見られる。

また、最近はVISAがアダルトコンテンツの決済を制限するなど問題行為があったことも取りざたされている。

一方で、JCBを日本の国際ブランドとして推す声や、クレジットカードの手数料が高すぎるとの批判、そして日本政府によるデジタル円の導入を求める声も多く見られる。

消費者や小売店にとって、クレジットカードの利用や手数料に関する課題は根深いものと言える。