【独自】「ライフデザイン」「出会い」政府が“婚活支援”へ　19日に検討会立ち上げ　結婚、出産など若者らにヒアリング

政府が少子化対策の一環として若者の婚活支援を検討しており、2023年に婚姻数が過去最低を記録したことや、出生率が低下している現状が報じられた。

若者の結婚や出産に対するニーズを探り、支援を考えるために検討会が立ち上げられる予定で、民間企業や専門家も参加する予定。

また、婚活支援事業大手のIBJ社長は政府の支援の意義を指摘し、自治体の違いや健康教育の必要性にも言及している。

（要約）

・婚活支援に対する意見は様々で、多くの声が「経済面が不安定」「生活基盤が整っていない」「女性のキャリア志向が高まっている」「子育て環境の不安定さ」「国や地方の財政支出の問題」といった要因が影響しているという意見が多かった。

結婚や子育てには経済的な安定が必要であり、若者の収入増や生活環境の改善が重要とされている。

・結婚や子育てへの不安を解消するためには、経済的な支援や福祉の充実、安心・安全な社会環境の整備が必要であるという声も多く挙がっていた。

少子化対策においては、経済的支援やキャリア形成のサポートなど、将来に向けた包括的な支援策が求められている。

・また、価値観やライフスタイルの多様化が進む現代において、結婚や子育ては個々の選択であり、必ずしも幸せや充実を見出すこととは限らないという意見も存在した。

少子化対策に取り組む際には、個々の意思や選択を尊重するとともに、社会全体での支援や環境整備が必要であるという指摘もあった。

（まとめ）