高齢者を「洗脳」　2000万円以上だまし取られた80代姉妹が恐れた人物　介護職員による『経済的虐待』10年間で被害者600人超に　被害防ぐポイントは「成年後見制度」

大阪市鶴見区にあった介護施設「りはびりぷらすDayService」の元代表が、利用者だった80代姉妹から2000万円以上をだまし取った詐欺の疑いで再逮捕された事件が起きた。

西影容疑者は姉妹に財産を管理すると言って信用させ、姉妹から2000万円を引き出し、家を売却して払わなかったり、高齢者が辛い状況に置かれる中、他の居住場所に連れ出し、支配していた。

この事件を受け、高齢者を経済的虐待から守るための取り組みを追った報道では、NPO法人シビルブレインが後見制度を利用して高齢者をサポートしていることなどが紹介された。

（要約）

成年後見制度の普及が進まない要因として、使い勝手の悪さが挙げられます。

また、被成年後見人に対して自分の価値観を押し付ける専門職も多いことが問題視されています。

例えば、認知症高齢者の場合、本人の生活スタイルや価値観を無視してしまうことが起きています。

さらに、後見人の許可が必要であることで、本人の自主性や人間関係が損なわれてしまう場面もあります。

介護職や行政書士なども、高齢者を簡単に信じ込ませてしまう言動を取ることがあると指摘されています。

特に、行政書士が裏切る可能性も考慮すべきだという意見もあります。

高齢者が自分で管理できなくなった場合、身内のサポートが難しい状況では、行政が判断を下す必要があるとされています。

制度改革が求められる中で、成年後見人制度に提出する書類などで経費を出し渋る事例もあります。

制度が利用しにくさを感じさせる要因となっています。

また、金銭の問題や資格要件に関する議論も、その制度の現状を反映しています。

さらに、公的なケアの不足や介護保険料の使途、行政の問題がこのような事件を引き起こしているとの指摘もあります。

こうした問題は、個々のケースだけでなく、広範囲にわたる課題であるとの見方が示されています。

最後に、ケアマネとの関係性における問題やその先にある問題の存在が指摘され、まだまだ表面に出ていない問題も多いのではないかという懸念が示されています。

（まとめ）