記事(要約)
7月19日から21日に実施された読売新聞とNNNの世論調査で、「支持する政党はない」が54%で最も多く、自民党は24%でほぼ横ばいでした。
岸田内閣の支持率は25%のままで、不支持は62%でした。
自民党中心の政権継続が44%で、野党中心の政権に交代は37%でした。
次の自民党総裁には石破元幹事長が25%で1位。
多くの人が年内の衆議院選挙を望んでいるという結果もあり、選挙法改正に賛成は83%でした。
(要約)
コメント(まとめ)
・支持政党なしが過半数って、現在の政治がどれだけ信頼されてないかが窺える。
自民党も立憲民主党も支持率が横ばいで停滞しており、若手にチャンスを与える動きが少ないとの指摘がある。
次の選挙での動向に注目が集まっており、国民の声をもっと取り入れるべきだとの意見が多い。
また、公職選挙法の改正や透明性のある選挙を求める声も根強い。
・支持政党なしに対しては、「空白の票を埋めるべき」「投票に行くことが重要」という声が多く見られ、政権交代の可能性や新しい政治に期待を寄せる声もあります。
一方で、支持政党が明確にない人々の中には、現行政治への不満や政治家への疑念が見られることから、選挙においては投票先の選択が慎重に行われている様子がうかがえます。
(まとめ)