記事(要約)
ビッグモーターが自動車保険の不正請求問題を抱え、再建に取り組んでいる中、損害保険会社が6.5万件の不正請求を発見。
旧ビッグモーター側との合意が得られたのはわずか1700件であり、全件調査が遅れていると報じられている。
存続会社は不正請求の判定が困難として全件調査を中止する方針を示しており、被害の全容解明が不透明なままとなっていることから、内閣支持率の下落にも繋がる可能性があるとしている。
(要約)
コメント(まとめ)
- 売り上げ対保険金支払いの推移を見ると、売り上げが大きいほど保険金支払いも大きくなる傾向がある(売り上げが大きいほどインパクトは小さくなるとは限らない)。
- 業界全体での手法の確立や在庫車の保険金請求に関して免責措置を取る提案もある。
- BM事件では、保険会社が代理店の指導を強化し、不正を防止するための取り組みが行われている。
- ものすごい詐欺事件であるにも関わらず、メディアの報道が少ないことに批判の声が上がっている。
- 旧ビッグモーターの存続会社の動向や、偽装倒産の可能性、役員個人への責任追及について懸念の声がある。
- BMだけでなく、損保会社に対する不正請求や怪しい請求が他にも存在する可能性が指摘されている。
- 一般消費者が被害を被っていることや全体的な保険料の値上げへの疑問が示されている。
- 不当な保険料を払わされた消費者に対して返済するべきであり、保険会社やビッグモーターを問責する必要があるとの声がある。
- 責任者や関与者が逃げ切ったこと、適切な返金や罰則が行われていないことに対する批判がある。
- 損保会社やビッグモーター、伊藤忠などが犯罪被害者ではなく犯罪共犯者として見られるような声がある。
- 犯罪行為が明白であるにも関わらず、逮捕者が出ておらず、被害者に返金されていないことに不満が示されている。
(まとめ)