二階派元会計責任者に禁錮2年求刑　収支3.8億円、虚偽記載の罪

元志帥会（自民党二階派）の会計責任者である永井等被告が政治資金収支報告書におよそ3億8000万円を記載しなかったとして政治資金規正法違反（虚偽記載）で起訴され、検察側は東京地裁で禁錮2年を求刑した。

永井被告は収支報告書に収入や支出を少なく記載し、検察側はこれが支援者の買い控えを招く恐れがあると指摘している。

永井被告は起訴内容を認めつつ、虚偽記載の理由は派閥にお金を残したかったためと説明している。

（要約）

（まとめ） 自民党内で起きた裏金問題に関連して、会計責任者が虚偽記載の罪に問われる一方で、最高責任者である二階氏が責任を取らず、次期選挙に出馬しないと宣言したことに対する批判や疑問が広がっている。

多くの声が政治家の責任逃れや裏金問題の根深さを指摘し、裏金をめぐる問題に対する厳しい意見が相次いでいる。

さらに、司法の対応や検察の独立性についても疑念が示され、政治家の不正や責任問題に対する社会全体の問題意識の向上が求められている。