【分析】岸田首相は「9月の自民総裁任期まで」が86％…自民支持層の“岸田離れ”が顕著に【FNN世論調査】

岸田政権の支持率が低迷し、自民党支持層からも離れる動きが見られている。

9月に予定される自民党総裁選を前に、支持率低下の影響を受けている。

世論調査では、岸田首相に9月まで続けて欲しいと考える有権者が86％であり、自民党支持層でも9月までと考える割合が高い。

次期衆院選後の政権のあり方に関しても、野党中心の支持率が上昇しており、無党派層の支持が重要視される状況となっている。

自民党総裁選の総裁候補に関する調査では、石破元幹事長が最多の支持を得ており、岸田首相の支持に変動が見られるなか、石破氏の人気が高まっていることが注目されている。

（要約）

・岸田総理を巡る一連の問題について、支持率や国民の評価が非常に低い状況。

岸田総理が続投しても課題解決や信頼回復が難しいとの声が多い。

・与党・野党の支持率が低く、「支持政党無し」が51.1%という数字に異論がない状況が続いており、国民の政治への不信感が高まっている。

・青山繁晴議員に対する評価や影響力についての声もあり、マスコミの扱いに対する疑問も投げかけられている。

・物価高や消費税増税、裏金問題など、岸田政権に対する批判や不満の声が多く寄せられている。

・自民党に対する支持率低下や不信感、政治改革の必要性、新たな政治の模索など、国民からの様々な声が寄せられている。

・裏金問題への対応や政治改革の必要性、自民党に対する不信感、岸田総理の信任の低さ、新しいビジョンやリーダーシップの求められる声など、様々な視点があり、国民の間では不満や要望が多様である。

・リーダーシップやビジョンの欠如、国内課題への取り組み、政治資金の問題、信頼回復の必要性、政権交代への期待など、国民の声は多岐にわたっており、政治への不信感や改革への要望が寄せられている。

・自民党内外からの批判や不満、裏金問題に対する不信感、政治資金規正法の改正に対する疑問、国民への配慮や政策のあり方についての声が多く聞かれる状況。

（まとめ）