記事（要約）
2024年度の最低賃金引き上げ額の目安は中央最低賃金審議会の小委員会で50円と合意された。
全国平均で時給1004円から1054円に引き上げられ、8つの都道府県で最低賃金が1000円台に達し、16都道府県で大台を超える。
目安通り決まれば、全都道府県で900円を超える。
労働者側は高い引き上げを求め、経営者側は中小零細企業の支払い能力を考慮して慎重だったが、最終的に受け入れられた。
最低賃金は毎年改定され、各都道府県の審議会が8月ごろに引き上げ額を決め、10月以降に適用される。
（要約）
コメント（まとめ）
・労働者の中には、単純に賃金を上げるだけでなく、扶養の壁や年収の壁、さらに他の手当や経済的な状況にも目を向けるべきだという声が多く見られました。
・賃上げの影響を価格に転嫁することで、結局消費者に負担がかかるという懸念があります。
・中小企業への負担や、産業競争力の低下など、経済全体に及ぼす影響を懸念する声も多くみられました。
・政府や企業には、賃上げにとどまらず、社会保障や法制度の見直しなど、包括的な対策を講じるべきだとの指摘がありました。
・最低賃金の上昇が、経済や雇用にどのような影響を与えるか、総合的な視点からの議論が求められている様子がうかがえます。
（まとめ）