日本郵便、郵便事業で2年連続赤字　896億円

2023年度の日本郵便の郵便事業収支は、896億円の赤字で、国内郵便が主な赤字要因であることが報告された。

郵便物の減少や人件費の上昇による影響が挙げられ、国際郵便部門は新型コロナの影響で一部黒字を達成した。

郵便事業全体では37億円の赤字となり、将来的な赤字継続が懸念されている。

料金値上げも検討されているが、2024年度も赤字見込みで、赤字を解消するには課題が残るとしている。

（要約）

・郵便事業は公共サービスとして成り立ってきたが、民営化されたことで経営の厳しさ、効率化への圧力が高まっている様子がうかがえる。

郵便物の減少や配達員の負担増など、現場での課題が指摘されている。

（まとめ）