防衛省がイスラエル製攻撃用ドローンの導入検討　日本の「虐殺加担」指摘の声も

6月21日にNAJAT（武器取引反対ネットワーク）が防衛省と外務省と交渉を行い、防衛省が検討しているイスラエル製無人攻撃機の導入中止を求めた。

交渉では、防衛省がイスラエル製を選定する際に国会に意見を求めていなかったことが明らかになった。

イスラエルの軍事作戦が虐殺と見なされ国際的に非難を受けている中、日本が同種の機体を導入することに批判がある。

防衛省は2022年まで27億円をかけて無人攻撃機を導入する計画で、イスラエル製の5機が候補に含まれていることが明らかになっている。

新たにスペイン製とオーストラリア製も候補に挙がっており、NAJATは攻撃用無人機の導入に反対している。

（要約）

・ドローンの導入について、イスラエル製を購入することが虐殺に加担すると批判する声もある一方で、技術的な進化や研究の重要性を重視し、導入に賛成する意見も存在している。

また、国産開発や他国からの導入といった視点から議論されている。

（まとめ）