青森、使用済み核燃料受け入れへ　協定締結表明、国内初の中間貯蔵

青森県の宮下宗一郎知事は、原発の使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設（青森県むつ市）に関して、29日に記者会見を開き、安全協定締結を通じて燃料受け入れを表明した。

9月までに東京電力柏崎刈羽原発から使用済み燃料が搬入され、国内初の中間貯蔵が始まる見通しという。

協定では燃料の最長貯蔵期間を50年間とし、中間貯蔵事業の確実な実施が困難になった場合には速やかに適切な措置を講ずることも規定されている。

（要約）

（まとめ） 青森県が中間貯蔵施設の受け入れを決めたことについては、意見が分かれています。

一方で、地域経済に貢献することや得られる補助金を受け取ることで地域振興につながるという肯定的な意見や、雇用創出や金銭面の恩恵を挙げる声もありました。

一方で、地域住民の安全や環境への懸念、長期的な問題への不安を表明する声も見られます。

原子力エネルギーの今後や再生可能エネルギーへの移行について様々な視点からの意見があり、地域振興や経済的メリットとリスクのバランスや、環境保護など幅広い議論が展開されています。