巨額損失の官民ファンドに見直し提言　財務省の有識者会議で批判続出

海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）が損失を計上した問題で、財務省の有識者会議が官民ファンド全体のガバナンス強化を求める提言をまとめた。

JOINは海外のインフラ投資に失敗し、2024年3月期に799億円の損失を計上し、累積損失は955億円に達した。

国交省は経営再建策を決めるまで新規事業を停止するとした。

（要約）

バブル期の不良債権問題が引き起こされた第3セクターの問題と、現在の官民ファンドについての意見や批判が多数見られる。

金融機関の信用不安や利益相反、投資の検証や責任、政界や官界との癒着、特定の政党や宗教団体との関連、キックバックや天下りの疑いなど、不透明さや腐敗の懸念が示唆されている。

一方で、国民の財産が適切に管理・運用されるべきだという声も見受けられる。

（まとめ）