“価格転嫁に後ろ向き”大企業の実名公表　経産省

経済産業省が家電量販大手の「エディオン」など3社を最低評価としてランクづけし、実名で公表した。

この調査は中小企業の賃上げ実現に向けて行われ、大企業290社を対象に価格交渉や価格転嫁の対応について評価した。

中小企業からは、価格交渉が困難だったり、取引減少を恐れて交渉できなかったという声が寄せられた。

関連企業は、状況を真摯に受け止め、改善に努める姿勢を示している。

経産省は、価格交渉は改善されてきたものの、価格転嫁率の向上が必要だと指摘している。

（要約）

（まとめ） ・消費税減税に後ろ向きの政治家や財務官僚の名前を公表する要望がある。

・公正取引委員会の指針が変わり、価格交渉のハードルが下がることが注目されている。

・下請け市場では買い手である元請けが支配的であり、競争原理が機能していない構図が指摘されている。

・価格転嫁や賃上げができないのは政府の政策の問題という声があり、積極財政や消費税の減税廃止が提言されている。

・企業のポジティブな取り組みも公表すべきだという意見があり、価格転嫁に積極的に応じた企業への評価も重要だと指摘されている。

・企業が下請け会社を大切なステークホルダーと認識することが重要であり、利益が出ていれば還元するべきだとの意見がある。

・各企業に対する価格転嫁や不公正な取引行為に関する公表や措置を求める声が多く、透明性や公正性の確保が重要だと指摘されている。

・業界全体の問題や個々の企業の取引態度についての声が多く、適正な取引や価格設定、労働条件の改善が望まれている。