日伊共同「戦闘機開発」見直し報道、英労働党政権 日本にとって全然“対岸の火事”じゃないワケ

2024年7月5日、英国の総選挙で労働党が政権を獲得し、国防方針の見直しが提起された。

これにより、日英伊の共同開発する次期戦闘機プロジェクト（GCAP）の見直し論が浮上した。

労働党は従来の国防方針を批判し、財政事情の厳しさから戦闘機プロジェクトよりも他の優先事項に予算を投入すべきだとの意見が出ている。

日本も財政事情が厳しいため、戦闘機プロジェクトに対してさらなる負担を迫られる可能性があるが、2025年の国防方針の発表までその今後は不透明である。

（要約）

（まとめ）： - 日本と英国の開発プロジェクトの狙いは、エンジンやアビオニクスの技術的習得と次世代ステルス技術の確立、予算削減。

- 英伊の主敵はロシアであり、F35での対応可能性と新型戦闘機必要性のジレンマがある。

- 日本、イギリス、イタリアは戦闘機共同開発を推進。

BAEシステムズの関与や各国の立場の違いがある。

- 日本独自の戦闘機開発や従来通りの単独開発に戻る可能性もある。

- 日本は中国に対する観点から次期戦闘機が必要と考えられており、独自開発への期待もある。

- 自国通貨を用いる先進国は政策に必要な予算が付けられるとの意見もある。

- 共同開発に関する懸念やリスク管理についての指摘、独自開発への意見、技術や予算に関する考察がある。

- 国際協力は当てにしすぎないほうが良いとの意見や、歴史から学ぶ必要があるとの指摘もある。

- 一部コメントは揶揄や冗談的なトーンで書かれているものもある。