国の人件費、3820億円増　人事院勧告で財務省試算

財務省は、人事院の勧告に従い、国家公務員の給与とボーナスを引き上げると、2024年度の国の人件費が3820億円程度増加する見込みだと発表した。

これにより、当初予算の人件費総額が予想を上回る8兆7120億円になるという。

引き上げの是非は今後の予算編成で財源を含めて検討される。

地方公務員の給与を国家公務員に近づけると、地方自治体の負担が6470億円増え、国と地方合わせて1兆円を超える増加となる見通し。

（要約）

（まとめ） 公務員給与に関する意見は様々であり、以下の傾向が見受けられる。

- 公務員給与の増額には賛否が分かれており、元が安いと感じる声や人件費の必要性を主張する声がある。

- 公務員の給与上昇には条件付けが必要とする声もあり、例えば民間との給与格差や年功序列の廃止を求める意見がある。

- 公務員の数や給与についての国際比較も行われ、小さな政府であるとの意見もある。

- 財政面からは、公務員給与を上げる際の財源確保や景気への影響についての懸念も表明されている。

- 公務員給与の増額に対して、政治家の給与や議員数の削減を提案する声もある。

- 職員のキャリアや業務内容に応じた処遇の必要性や、歳費やボーナスの有無に関する議論も見られる。