兵庫県知事のパワハラ疑惑、職員告発を「公益通報と扱わなかった」県の対応を百条委員会が検証へ

兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラなどの疑惑を内部告発された問題について、県議会の百条委員会は前県西播磨県民局長の男性職員の告発について検証することを決定。

当初は７項目の疑惑を対象としていたが、公益通報を巡る県の対応に疑問があるとして、検証対象に加えることになった。

問題の発端は男性職員が告発文書を提出し、内部通報したが、県当局は事実でないとして男性職員を処分。

斎藤知事は問題の存在を知った際には公益通報と認識しておらず、対応に問題はなかったと主張している。

この件について、公益通報者保護法が通報者を保護することを定めている。

（要約）

・斎藤知事による公務員への不当な処分や弁護士の関与、公益通報者保護法の適用など様々な問題点が指摘されている。

知事や関係者の言動や対応が疑われる中、百条委員会に対し、客観的な調査や追及が求められている。

（まとめ）