金融庁、全上場企業4千社を調査　政策保有株の開示状況

金融庁が、全上場企業約4千社について、取引先との関係強化を目的とする「政策保有株式」の開示状況を調査していることが報じられた。

企業が投資家をだますために保有目的を偽装している恐れがあり、金融庁は市場の透明性向上のために具体的な対策を検討するとしている。

不透明な開示が続くことで株式市場全体の信頼が損なわれる可能性があり、海外投資家は政策株の削減を求めている。

政策株は日本独自の取引先との関係を強化するための仕組みであり、純投資とは異なる。

金融庁は1年かけて開示状況を調査することになっている。

（要約）

・取引先と株を持ち合うことで市場経済を歪めるデメリットは、必ずしも悪いことではないが、それを隠すのは義務違反（まとめ） ・日本の政策保有株によって競争が阻害され、起業が少なくなっているという指摘がある。

政策保有株は、終身雇用や内部昇進など日本独自の制度と深く関連しており、切り崩すのは難しいとの声もある。

・相互保有は経営者の保身だという批判があり、差し引いた議決権のみを有効とする提案もある。

・外国の機関投資家が日本の政策目的株を買い集め、国内の資産を吸い取る可能性に懸念が示されている。

・一部では、政府系、政府関連持ち企業の持ち株株をやめて税金を下げるべきだとの意見も出ている。

・上層部の個人の親戚口座の調査や、テレビ局の株主の調査を求める声もある。

・外資の味方とされる霞ヶ関に対する批判や、政府主導の株安への懸念も示されている。

・自民党による経済政策への批判や、日本の衰退を危惧する声も見受けられる。