ＧＤＰ、民需の押し上げ顕著　市場変動の影響に注意必要＝新藤経財相

８月15日、新藤義孝経済財政相は内閣府が発表した4-6月期の実質国内総生産（GDP）について、民需による押し上げが顕著だとの見方を示した。

名目GDPが初めて年率で600兆円を超えるなど、新たな経済ステージに進んだと評価し、物価が上昇して名目と実質の乖離が広がっている点については、安定的に物価が上昇して経済が成長していると述べた。

また、経済・物価情勢や金融市場を注視し、日銀と連携してマクロ政策運営を行う考えを示した。

（要約）

岸田総理の成長型経済への移行に対する期待や、消費の回復が必要との指摘、名目可処分所得の増加による消費促進の提案が示唆されています。

一方で、実質賃金の下落や個人消費の低迷といった現状や、ドル建GDP世界シェアの低下、円安効果の影響、景気の実態への不満や不信感が多く見られます。

政策判断や経済指標の解釈に懸念を示す声や、自民党や経済政策に対する批判的な意見も存在します。

（まとめ）