2024年度の「賃上げ」率 最多は「5％以上6％未満」 実施率は84.2％、中小企業は「賃上げ疲れ」も

2024年度の賃上げ実施率は84.2％で、大企業は94.0％で中小企業は82.9％だった。

賃上げ内容では、定期昇給が74.2％、ベースアップが61.4％などが主流で、特にベースアップは過去最大の上昇を記録した。

賃上げ率は5％以上が42.6％で、大企業は中小企業よりやや高かった。

賃上げが定着しつつある一方で、中小企業では賃上げ実施率の低下や賃上げへの課題も顕在化している。

（要約）

最近の日本の労働市場において、賃上げに関する議論や取り組みが盛んに行われています。

以下は最近の傾向や論調をまとめたものです。

- 若年層への昇給が目立つが、中堅・中小企業など40代や50代の社員には昇給が及んでいないとの声が多い。

- 中小企業が賃上げに消極的な一方、大企業は賃上げを行っているものの、下請けや中小零細企業への賃上げの影響が懸念されている。

- 社会保険料や税金の負担が大きく、賃上げだけでは従業員に還元されず、企業の負担も増加している。

- 中小企業においては効率的なビジネスモデルの確立や収益の増大が賃上げを実現する障害となっているケースも多い。

- 物価上昇や税金負担の増加などにより、賃上げだけでは可処分所得を増やすことが難しいとの声もある。

- 社会保険料の負担や非正規雇用への賃金格差、企業の収益構造などが賃上げの実現に影響を与えている。

（まとめ）