教員給与上乗せ、3倍超案　月額13％、文科省概算要求

文部科学省は、公立学校教員給与に関する特別措置法の改正案をまとめ、教職調整額を月給の4％相当から13％に増額する方針を示した。

これにより、小学校の教科担任を増やして教員確保策を強化することが明らかになった。

この費用は2025年度の予算に計上される予定で、財務省との協議が難航する可能性もある。

改正案は来年の通常国会に提出され、自治体が条例を改正してから実施されることになる。

教職調整額の増額は1972年以来の50年ぶりとなる。

教員の業務負担軽減や処遇改善策も盛り込まれており、教職員の長時間労働や管理職の負担軽減についても議論が続いている。

（要約）

教員の声からは、給与の増加よりも業務負担の軽減や労働環境の改善を望む声が多く挙がっています。

多くの教員が過重労働や時間外労働に悩まされており、それが教育活動に影響を与えているという指摘があります。

業務の見直しや労働時間の適正化が求められており、給与の増加だけではなく、労働環境全般の改善が重要視されています。

また、教員不足や若手の教員離れを防ぐためには、労働環境の魅力化や教員志望者への働きやすい環境整備が喫緊の課題として挙げられています。

（まとめ）