小型二輪の一部、原付き免許で運転可能に　2025年4月導入へ

警察庁は、2025年4月1日から、速度を抑えた小型オートバイ（総排気量50㏄超125㏄以下）を原付きバイクの運転免許で運転できるようにする方針を発表した。

その条件は、最高出力を4キロワット以下に制御した小型二輪となり、従来の原付きバイクの規制や免許取得方法は変わらない。

警察庁は、この規制の拡大について、9月28日までパブリックコメントを受け付ける予定。

原付きバイクは新たな排ガス規制の影響で生産が終了する見通しで、現在約431万台が利用されている。

（要約）

［まとめ］ - 原付一種と二種を維持することに疑問や意見が出ている。

特に30km/hの速度制限や二段階右折などに関するルールについて批判が多い。

- バイクメーカーのコストや環境基準を考慮した結果、125ccを定格出力50cc並みに制限して販売される可能性や、新たな原付免許による125ccの制限付きバイクへの乗車が予想されている。

- 駐輪場の問題や排気量の変更による税金増や保安策の課題、ナンバープレートの識別など、様々な観点から議論がされている。

- 最高速度規制の見直しやエンジン特性の違い、免許制度の適正な運用など、現行の法整備に対する課題や提案が示されている。