保護者から年2300万円超を徴収する教育団体　その実態は

名古屋市教育会は2023年度の決算報告書で、会費の多くを保護者で構成される賛助会員から得ており、支出の約3分の1が人件費に使われていることが明らかになった。

専門家たちは、教育委員会が負担すべきものを保護者から会費を徴収するやり方を批判している。

名古屋市教育会は、市内の公立学校の校長らで構成されており、保護者から会費を集めて各学校の文化活動や教職員研修を支援しているが、このやり方に疑問の声が上がっている。

（要約）

（まとめ） 名古屋市を中心とした教育団体に対する批判や疑問が多く挙がっています。

多くの保護者が、任意の団体であるにもかかわらず、お金の徴収や使途について不透明だと感じており、「天下り先としての機能」「強制的な徴収」「使途の不透明さ」「教育行政の責任転嫁」などが問題視されています。

公的支出や責任の問題、透明性や公平性の確保が求められており、今後はしっかりとした調査や法的解決を望む声も多く見られました。