共産党、法定労働時間短縮を提唱　次期衆院選公約、1日7時間

共産党の田村智子委員長が20日の記者会見で、法定労働時間を1日7時間、週35時間に短縮する政策を提案した。

これは現行の1日8時間、週40時間からの短縮を目指すもので、次期衆院選の公約に掲げる考えだと述べた。

田村氏は、人間らしい豊かな生活を実現するためにこれが必要だと説明し、時間外・休日労働の上限規制を強化する法案の提唱や男女の賃金格差是正、最低賃金の時給1500円以上への引き上げなども訴えた。

（要約）

このテキストデータから読み取れる傾向や論調は以下の通りです。

- 労働時間の短縮や残業代の増加に対する支持と反対意見が混在している - 共産党の提案に対しては、支持派も反対派も存在し、労働者や経営者の視点から様々な意見が示されている - 労働時間の短縮や残業代の問題に限らず、法律や労働環境についての広範囲な議論が交わされている - 日本の労働環境や賃金に対する不満や懸念が反映されている - 共産党には支持や信頼を寄せる声と、その施策に疑問や批判を示す声が両方存在している （まとめ）