東京メトロ10月上場、売出額3195億円　6年ぶり大型ＩＰＯ

東京地下鉄（東京メトロ）が新規上場に伴う株式の売り出しを決議した。

２０年前の民営化から20年を経て、１０月２３日にプライム市場へ上場する予定で、最大株主の日本政府は収益を東日本大震災の復興資金に充てるとしている。

約６年ぶりの大型上場で、２億９０５０万株を売り出し、売り出し価格は１株１１００円で総額３１９５億円を見込む。

株主優待を導入し、国内での販売比率は８０％、海外は２０％としている。

野村証券、みずほ証券、ゴールドマン・サックス証券が共同主幹事を務める。

東京メトロ株は国が５３．４％、都が４６．６％を保有し、復興財源確保法に基づき国と都が株式半分ずつ売却することも決定されている。

（要約）

この記事では、東京メトロの上場をめぐるさまざまな意見が書かれています。

批判的な意見では、インフラを外資に売ることに反対する声や、売却収入を復興財源とすることに疑問を持つ声が見られます。

また、外資による買収や株主構成の変化が懸念される声もありました。

一方で、上場による新たな資金調達や企業価値の向上を期待する声もあります。

株主優待や配当が気になる人や、将来的な業務展開に期待する声も見られました。

外資の介入や国の主要インフラの売却に対する懸念や警鐘も多く挙がっており、日本の経済やインフラに対する国民の声が反映されています。

（まとめ）