記事(要約)
日本郵便が顧客の同意なしにゆうちょ銀行の情報を不正に使用していたことが明らかになった。
情報を使って保険の勧誘をしていたが、これは保険業法違反になる可能性があるため、日本郵便とかんぽ生命は関係機関に報告した。
問題は、ゆうちょ銀行の情報を使ったイベントで顧客を勧誘していた点にある。
日本郵便はこのようなイベントを中止し、再発防止策を検討するとしている。
(要約)
コメント(まとめ)
- 本社と支社・現場の管理者の考え方の相違や金融商品のキャンペーンが問題視されている。
- コンプライアンスと実績の求められる矛盾、年間を通じたキャンペーンの過剰さが指摘されている。
- 内部通報制度の問題や不正行為に対する処分の甘さが批判されている。
- かんぽ問題や郵政民営化の弊害、内部通報者の保護や顧客情報の流出に関する懸念が示されている。
- コンプライアンスや情報保護法の違反、さらに保険や投資商品の営業手法についての疑問が投げかけられている。
- かんぽ生命の不正行為が繰り返されていること、会社や金融庁の対応に対する批判が多い。
(まとめ)以上のコメントから、日本の金融機関や郵便局における組織の倫理やコンプライアンス、内部通報制度の問題、不正行為への対応の甘さなどについての懸念が表明されており、改善が求められていることが窺える。