公営住宅１０００戸で「無断増築物」…会計検査院、入居者が現状回復行うよう国交省に求める

会計検査院による調査で、解体された公営住宅のうち、約10％にあたる約1000戸で入居者が無断で部屋を増築していたことがわかった。

この「無断増築物」に対する撤去に使われる国の交付金について、検査院は国土交通省に対して入居者に原状回復させるよう求める意見を提出した。

（要約）

（まとめ） 公営住宅に関する話題では、低所得者向けの住宅を不正に利用する事例や増改築についての指摘が多く見られました。

公営住宅の管理が甘い、入居者に対する適切なチェックや制約が必要、増築に関するルール違反への対策が求められていることなどが指摘されています。

また、公営住宅に入居している方々には、厳格な管理や社会参加意識を促す方針が必要という声も見られました。

異例の増築や改築事例についても、公共の住宅である以上はルールを守るべきだとの意見や法的なペナルティを導入する提案もありました。

税金を使って維持されていることから、公共の財産を大切にする意識が求められると考えられています。