立民、企業献金・政活費を禁止　物価目標「0％超」　衆院選公約

7日、国会内で記者会見を開いた立憲民主党の野田佳彦代表が、次期衆院選の公約を発表した。

主な内容は政治の信頼回復を最優先課題として、政治資金規正法の再改正や政策活動費の廃止などの提案が盛り込まれている。

公約には政治改革など7本柱が掲げられ、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置なども提案されている。

また、消費税減税ではなく、「給付付き税額控除」導入や最低賃金引き上げなどが明記されており、原発の新増設や再稼働についての方針も明確に述べられた。

（要約）

立憲民主党の目指す物価目標0%超や最低賃金の引き上げについて、支持者や批判者からの意見がありました。

支持者は物価上昇による給与上昇や経済成長を期待していますが、批判者はデフレのリスクや経済への悪影響を懸念しています。

また、政策の具体性や財源、実行可否に対する疑問も指摘されています。

立憲民主党に対しては、公約内容の費用総額や財源を示すべきだとする意見もありました。

一方で、過去の政権や経済政策をもとに、物価目標や給与引き上げに対する慎重論も根強く存在しています。

（まとめ）