芸術・芸能分野の製作スタッフ、３５％が「過労死ライン」相当の拘束時間…全業種平均は６％

政府が2024年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定し、芸術・芸能分野の製作スタッフの労働実態を初調査。

調査結果では週の拘束時間が６０時間以上の人が全体の３５％で、平均の６％を大幅に上回っており、過重労働が浮かび上がった。

また、セクハラ被害や心の問題が出ており、フリーランスの立場の製作スタッフは労働時間の規制などの保護対象外であることも指摘された。

（要約）

労働環境や報酬についての不満や苦悩が多く見られる。

芸能や芸術の分野では過重労働や低報酬が当たり前とされ、やりがい搾取が起きているとの声が挙がっている。

技術革新や労働環境の改善が望まれているが、特に新人や若手スタッフは声を上げにくく、業界にしがみつくしかない状況も指摘されている。

過労やセクハラ、パワハラが横行している点も指摘され、労働環境改善のためには大きな変革が必要との意見もみられる。

フリーランスや契約職のスタッフも多く、不安定な労働状況に苦しんでいる様子がうかがえる。

ただし業界にはやりがいや満足感を感じる労働者もおり、その面から見ると業界の魅力や特異性も表れている。

カルチャー系の職種に特有の労働状況や待遇の問題が根強くあり、これを改善するためには一般的な労働基準だけでなく、業界特有の改革やユニオン活動なども検討されるべきだとの声が相次いでいる。

（まとめ）