日本郵便の顧客１５５万人超の情報流用、郵政民営化前の慣例継続か…同意得ず勧誘目的でリスト作成は保険業法違反

日本郵便の千田社長が記者会見し、ゆうちょ銀行の顧客情報を無断でかんぽ生命保険の営業に使用していたことを認めた。

最低155万人分の情報が流用され、保険営業用のリストが作成されていたことが明らかになった。

日本郵便は再発防止策を急ぎ、関係者の処分も検討すると述べた。

問題が起きた原因は経営陣の不適切な対応だとしており、金融庁や総務省には報告を済ませた。

日本郵便は金融情報の扱いを改善するための対策を実施すると発表し、不正行為が明るみに出ている金融業界全体に対する厳しい規制が強化される可能性もある。

（要約）

このグループでは、元々の郵政省や郵便局に対する不信感や批判が根強く、民営化後も慢性的な問題が続いているようです。

個人情報の流用や不正、営業方法の強引さ、コンプライアンス意識の欠如などが挙げられ、そうした問題が一部の管理職の体質や組織文化に根付いていることが指摘されています。

不祥事が続いても、適切な対応が取れていないとの声もあり、組織全体の改善や体質変革が喚起されています。

こうした状況の中で、個人が法令違反やコンプライアンス違反を犯すことに対する厳しい処分や罰則を求める声もあります。

また、民営化後の新たな経営体制や管理体制が十分に機能せず、問題の本質的な解決につながっていないという指摘も見られます。

組織全体としての改善や透明性の向上が求められていることが窺えます。

（まとめ）