“最低賃金1500円”巡り「払わぬ経営者は失格」　同友会・新浪氏

経済同友会の新浪剛史代表幹事は最低賃金を時給1500円に引き上げる政策を支持し、「払えない企業は失格だ」と述べた。

一方、日本商工会議所の小林健会頭は引き上げには慎重な立場で、「大幅に引き上げると企業がマーケットから退出してしまう可能性がある」と指摘した。

経済同友会は引き上げが企業の新陳代謝を促し、人材を大切にすると主張している。

新浪氏は合従連衡を促し、大企業が中小企業と協力して賃上げを後押しすることが重要だとし、「最低賃金を世界レベルに上げていかないと駄目だ」と述べた。

（要約）

（まとめ） 日本の最低賃金に関する意見の中には、賃金を上げることで経済活性化や社会的格差の縮小を求める声や、中小企業の経営者やビジネスオーナーとしての苦労やリスクを指摘する意見が多く見られました。

一方で、賃上げによる企業への負担や経営面での課題を警鐘する声もありました。

中には、賃金の増加だけでなく、税率や社会保障制度の見直し、物価上昇や消費税廃止などさまざまな提案や議論が展開されています。

所得格差や経済状況に対する不安や懸念が見え隠れする中で、社会全体のバランスを保つための難題が浮き彫りとなっています。