「最低賃金上げないことで、ダメな企業補助してる」　新浪代表幹事が政府に注文

経済同友会は、石破茂総理大臣の「最低賃金を2020年代に1500円」の目標に対し、より早い達成を要望しています。

同友会の新浪代表幹事は、賃金を上げないことでダメな企業を補助していると指摘し、「1500円を払える企業に移る方が、人々の生活は上がる。

払えない企業はダメだ」と述べました。

また、大企業は中小企業が賃上げの原資を確保できるように、価格転嫁の適正化を進めるべきだと強調しました。

（要約）

- 中小企業の経営者の多くは人材確保のために給料を上げたいという意向が示されているが、資材やユーティリティーの高騰により利益が削られている現状が指摘されている。

- 最低賃金を引き上げることで日本経済の活性化が期待される一方、大企業が下請け企業を圧迫し、値上げを拒否する状況や経済格差が問題視されている。

- 最低賃金を引き上げることには支持する意見もある一方、急激な賃上げによる企業のリストラや負担増を警告する意見も見られる。

- 様々な業界や企業規模において、賃金問題や経済政策に関する多岐にわたる意見や課題が提示されている。

- 企業や政府の政策にはより包括的で効果的なアプローチが求められており、人材確保や賃金問題に関しても総合的な見直しが必要とされている。

（まとめ）