【解説】“最低賃金1500円”めぐり「払えない企業は駄目」「物事自体が矛盾している」経済界の異なる意見を読み解く

衆議院議員選挙の争点になっている物価高対策や賃上げについて、多くの政党が「最低賃金の引き上げ」を掲げており、特に「1500円」という数字が注目されている。

経済同友会の新浪剛史氏は、「払えない企業は駄目。

賃上げできる企業に移る方が人々の生活は上がる」と主張している。

一方、日本商工会議所会頭の小林健氏は、「企業の支払い能力を考え、慎重に最低賃金を上げるべきだ」と述べている。

両氏とも中小企業の立場や地方経済の視点から最低賃金の議論を行っており、今後の日本の方向性に影響を与える重要な問題となっている。

（要約）

（まとめ） - 賃上げに対する議論では、経済界と労働者の間で意見が分かれている。

- 賃上げを実行する際、中小企業には負担が大きく、倒産や淘汰のリスクもあるという考えもある。

- 大企業の法人税減税についての批判や、製造業やサービス業の人件費増加による価格転嫁の問題についても指摘が出ている。

- 賃上げは消費喚起や経済活性化に繋がるとの一方で、中小企業への影響についても懸念が表明されている。

- 政府や企業、個々の労働者、消費者が関わる中で、公平性や持続可能性を考えた議論が求められている。