ボーイングが35％賃上げ提示　労組側は23日に投票

米ボーイング社が35％の賃上げを含む新たな労働協約案をストライキ中の労働組合に提示。

労組は23日に組合員の投票を行い、可決されれば9月からの1カ月以上にわたるストライキが終了する見通し。

労使交渉が行き詰まり米政府が仲介に乗り出す中、ボーイング社は機体の品質問題などで財務状況が悪化しており、ストの解決は重要な課題となっている。

（要約）

ボーイングは全世界の従業員の1割に相当する1万7000人の人員を削減すると発表しました。

ボーイングは他国での生産拠点がないため、どの部門の人員を削減するかが気になりますが、防衛宇宙部門の売上高も高いため、民間機部門とどちらが削減されるか注目されています。

また、ボーイングの旅客機の製造には日本企業も多く関わっており、ボーイング787型機の主翼やリチウムイオン電池などに使用されています。

35%の賃上げ要求が実現したことは労働者からは歓迎されていますが、その影響や実現可能性についても論議が起きています。

アメリカの場合は解雇が比較的容易なため、需要と供給のバランスを保ちやすいと言われています。

一方、日本では解雇が難しいため、柔軟な雇用が難しくなり、派遣社員の採用が増える傾向にあります。

アベノミクスによる低金利政策によって企業収益が増加している一方で、その分配や賃金アップについては議論が続いています。

（まとめ）