全都道府県で月給・ボーナス増　配偶者の手当廃止は42自治体　人事委勧告

47都道府県の人事委員会が、2024年度の職員給与に関する勧告をまとめた。

全都道府県が月給とボーナスの引き上げを勧告し、42都道府県が配偶者分の扶養手当廃止を求めた。

これにより、都道府県職員の平均年収は最大26万4000円増加する見込み。

これにより、東京都が最も高い710万6000円で、高知県が最も低い569万4000円となる見通し。

（要約）

公務員やその他の業種に対する給与や労働条件について、様々な意見や不満が挙がっています。

公務員の給与が低いと感じる声もあれば、介護や保育などの福祉部門での低賃金や過酷な労働環境に対する不満もあります。

また、一律の給与引き上げではなく、忙しい分野ややりがいのある仕事をしている人に給与を重点的に上げるべきだとの声もあります。

また、配偶者手当の廃止や、地域手当の見直しによる収入減についても懸念が表明されています。

公務員と民間企業の給与格差や、非正規職員への正規採用や時給の引き上げが必要とする声もあります。

給与面だけでなく、財政や労働環境、公平性など、様々な視点からの声が挙がっています。

「全体的に上げてほしい」という意見や、「公務員の給与上げはいいが、他の職種も忘れてはいけない」といったバランスや公平性を求める声も多く見られます。

（まとめ）