コロナ貸し付け、対象外へ14億円　生活保護受給者に　厚労省所管事業・検査院

厚生労働省が新型コロナウイルスで困っている世帯に資金を貸し付ける事業で、本来対象外の生活保護受給者に対して約14億3600万円を貸し付けていたことが分かった。

社会福祉協議会が運営し、厚労省の補助金を受けているこの事業では、貸し付け対象外の生活保護受給者に十分な確認がなされていなかった。

厚労省は今後、生活保護受給者に貸し付ける際に事後確認する体制を整備することが報告された。

（要約）

生活保護受給者に対する貸付問題では、返済可能な受給者と不正行為を働いた受給者が混在していることが浮かび上がっています。

一方で、貸付を行った組織である社協や自治体側にも責任があるとの指摘があります。

特に、審査の甘さや情報共有の不備が問題視されています。

また、貸付の返済についても、生活保護受給者が限界ギリギリの生活を送っている現状を考慮し、回収方法や責任追及に関する様々な提案や意見が寄せられています。

（まとめ）