記事（要約）
東京メトロが東京証券取引所に上場し、初値は1株1630円で売り出し価格を35.8％上回るなど、初日から好調なスタートを切った。
株価は一時1768円まで上昇し、時価総額は1兆円を超える場面もあった。
国と東京都の保有株式割合がそれぞれ半減し、国の株式売却分は震災復興財源に充てられる。
取引開始から初値が付かない状態が続いたが、午前終値は1722円で時価総額は1兆円を超えた。
東京メトロは高い利益を上げる鉄道を軸に事業多角化を図っており、個人投資家からの注目も高い。
（要約）
コメント（まとめ）
- 投稿者たちは、日本のインフラの民営化に対する懸念や批判を述べており、国や都が保有していた株式を売却したことに対して否定的な意見が多い。
- 民営化によって外資や投資家が経営に関わることへの不安や、インフラの安全性や公共性への懸念が表明されている。
- 議論には株価の推測や投資戦略に関するコメントもあり、個人投資家の立場からの意見も多く見られる。
- 経済的な側面から見ると、民営化に対して賛否両論があり、長期的な視点や将来性について懸念する声もある。
- 優待や配当、株主優待などを考慮した投資視点もあり、株主としてのメリットやデメリットについてのコメントも見られる。
（まとめ）